経営情報学部の上野雄史准教授が、9月11日に開催される第41回日本公認会計士協会研究大会(オンライン)で、パネリストとして登壇します。
<第41回日本公認会計士協会研究大会>
オンライン研究大会
開催日時:2020年9月11日(金曜日)10時00分~17時00分
[ 上野准教授の登壇プログラム ]
研究発表1 ROOM B 監査(13時10分~14時50分)
「AI 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響の必威体育_必威体育app-【官网下载】(中間報告)」
コーディネーター:結城秀彦(協会IT担当常務理事)、紫垣昌利(協会 IT 委員会 未来の監査専門委員会専門委員長)
パネリスト:中村憲一(協会 IT 委員会における各種専門委員)、上野雄史(静岡県立大学准教授 / 理化学研究所客員研究員)
同大会の詳細はこちら↓
第41回日本公認会計士協会研究大会ウェブサイト
https://secure.cpe.jicpa.or.jp/kenkyutaikai/(外部サイトへリンク)
上野准教授は理化学研究所の客員研究員として、日本公認会計士協会と共同で「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」(研究総括:星野崇宏 慶應義塾大学経済学部教授?理研AIPチームリーダー)に携わってきました。同共同研究は、主に以下の3点を明らかにすることを目的としています。
同共同研究では、代替可能性を理化学研究所のAIPセンターにおいてAI研究者、関連する会計研究者が評定する一方で、複数の監査法人に所属する公認会計士に質問調査を実施しました。
【調査概要】
「AI 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響の研究チーム(理化学研究所側)
研究総括: 星野崇宏(慶應義塾大学経済学部教授?理研AIPチームリーダー)
会計監査研究: 中村元彦(千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授)、上野雄史(静岡県立大学経営情報学部准教授)
監査研究の実証調査: 加藤諒(神戸大学経済経営研究所講師)
<第41回日本公認会計士協会研究大会>
オンライン研究大会
開催日時:2020年9月11日(金曜日)10時00分~17時00分
[ 上野准教授の登壇プログラム ]
研究発表1 ROOM B 監査(13時10分~14時50分)
「AI 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響の必威体育_必威体育app-【官网下载】(中間報告)」
コーディネーター:結城秀彦(協会IT担当常務理事)、紫垣昌利(協会 IT 委員会 未来の監査専門委員会専門委員長)
パネリスト:中村憲一(協会 IT 委員会における各種専門委員)、上野雄史(静岡県立大学准教授 / 理化学研究所客員研究員)
同大会の詳細はこちら↓
第41回日本公認会計士協会研究大会ウェブサイト
https://secure.cpe.jicpa.or.jp/kenkyutaikai/(外部サイトへリンク)
上野准教授は理化学研究所の客員研究員として、日本公認会計士協会と共同で「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」(研究総括:星野崇宏 慶應義塾大学経済学部教授?理研AIPチームリーダー)に携わってきました。同共同研究は、主に以下の3点を明らかにすることを目的としています。
- 公認会計士の業務のどのような部分がAIに置き換わるのか。
- あるいは置き換わらない部分は何か。
- 置き換えできる部分がAIに代替され、置き換えされないより高度な職務への労働のシフトが起きた際の会計士の生産性向上がどの程度か。
同共同研究では、代替可能性を理化学研究所のAIPセンターにおいてAI研究者、関連する会計研究者が評定する一方で、複数の監査法人に所属する公認会計士に質問調査を実施しました。
【調査概要】
- 今回の調査においては、公認会計士の主査と補助者が実施する業務を10項目に分類し、どの業務(属性)が昇進という観点から重要であるかを評価。
- 代替可能性評価を理化学研究所のAIPセンターにおいて実施する一方で、監査法人におけるアンケート調査において、主査と補助者に対してそれらの項目にどの程度全体の時間を費やしているのかに関する質問を実施。彼らの上役に当たる監査責任者と主査に対して、それらの項目を人事評価上どの程度重視するのかに関する調査を実施。
- 部下の評定に関する質問については、政策評価?環境経済学?マーケティングなど様々な分野で利用されているコンジョイント測定法による分析を用いた。
「AI 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響の研究チーム(理化学研究所側)
研究総括: 星野崇宏(慶應義塾大学経済学部教授?理研AIPチームリーダー)
会計監査研究: 中村元彦(千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授)、上野雄史(静岡県立大学経営情報学部准教授)
監査研究の実証調査: 加藤諒(神戸大学経済経営研究所講師)